為替介入とは何か。いま起きている円買い介入を、仕組みから整理する

この記事について

2026年7月31日の日米協調介入を受けて、「為替介入とはそもそも何か」を整理した入門記事です。制度の説明は一般に公開されている仕組みの話、今回の出来事は報道ベース（出典つき）で書き分けます。この口座がどう受けたかの実録は別の記事にあります。

国が自ら外国為替市場で通貨を売買して、行き過ぎた相場の動きを抑えようとする操作です。日本では財務省（財務大臣）が実施を判断し、実務は日本銀行が代行します。ニュースで「政府・日銀による介入」と言われるのはこのためです。

今回のような円買い介入では、国が持っている外貨準備のドルを売り、円を買います。円の需要を直接つくることで、円安の流れを止めにいく操作です。逆に円高を止めたいときは円売り・ドル買い介入になります。

協調介入は「この相場水準を主要国が揃って問題視している」という強いメッセージになるため、単独より効果が大きいとされます。今回は米国財務省との協調で、日米の協調介入は2011年3月以来、約15年ぶりでした。

実弾の介入の前に、市場ではよくこの2つが観測されます。

発言→レートチェック→実弾、と段階が上がるほど本気度が高い、というのが市場の一般的な受け止め方です。

7月31日：ドル円が164円に迫る円安進行の中、片山財務相が米国財務省と協調のうえ円買い介入を実施したと公表。直前の高値は163円65銭近辺
8月2日：日米が円安阻止に向けた共同声明
8月3日：ドル円は一時155円20銭近辺まで下落（約3か月ぶりの円高水準）。ベッセント米財務長官は、無秩序な動きが再発すれば協調介入を繰り返す用意があると表明
8月3日の会見：片山財務相は追加介入の可能性を問われ、介入は「いつでも躊躇なく」と述べ、追加実施を示唆。なお円買い介入としては1998年以来28年ぶり

「介入で一儲け」を狙う話はこのサイトには置きません。介入がいつ・どの水準で・何回あるかは事前に誰にもわからないからです。予想で当てにいかないのがこの口座の設計で、実際に介入の夜も、あらかじめ置いてあった指値が機械的に約定しただけでした（その記録）。

わからないものはわからないままに、記録だけを出し続けます。