なぜ米国は円買いに協調したのか。報道から整理する「日米通貨同盟」の中身

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15年ぶりの日米協調介入でいちばん不思議に見えるのは、「なぜ米国側が動いたのか」です。円安を止めたいのは日本の都合で、米国には関係がないように見えるからです。報道ベースでわかっていることを、出典つきで整理します。推測と報道は区別して書きます。

介入直前のドル円は164円目前。円はおよそ1986年以来、40年ぶりの安値圏に沈んでいました。ここまで一方向に振れると、「過度な変動・無秩序な動き」として国際的に問題視しやすい水準に入ります。実際、ベッセント米財務長官は介入について「無秩序な円の動きに対処した」と説明しています。

検討は1月から始まっていた：日本経済新聞によると、ベッセント長官が協調介入の検討に入ったのは、円売りと日本国債売りが同時発生した2026年1月。米当局は「日本売り」が市場全体に波及することを警戒していたと報じられています
規模のメモ：長官の手元メモに「円買い50億〜100億ドル」と書かれていたとの報道もありました
政治的な位置づけ：トランプ大統領は米国による円相場への介入を「友好の証」だったと表明。日米の通貨協力を前面に出す姿勢です
一部メディアはこの連携を「日米通貨同盟」という言葉で報じています

報道を並べると、米国側の動機は「日本のための人助け」だけではなさそうです。

1. 市場安定：円と日本国債が同時に売られる「日本売り」が世界の市場に波及するのを防ぎたい 2. 秩序の維持：40年ぶりの安値圏という「行き過ぎ」を放置すると、通貨市場の無秩序を容認したことになる 3. 政治：日米関係の緊密さを見せる材料になる

「米国も自国の理由で動いた」——だからこそ単発で終わらない可能性がある、というのが多くの報道のトーンです。実際、片山財務相は追加介入について「いつでも躊躇なく」と述べています（タイムラインの記事）。

受け止めません。米国の意図がどうであれ、次の介入がいつ・どの水準で来るかは誰にもわからないからです。この口座は予想せず、50銭刻みの指値を置いて待つだけです。その結果どうなったかは実況の記事と運用日誌に毎日出ています。